Q.不動産リーガルコンシェルジュに案件を依頼するメリットは何ですか？ 当社は不動産に関する法的な問題・実務的な対応を専門としており、価格が低い物件や売却が難しいとされる物件にも真摯に対応しています。また、発言、行動、提出物に根拠があり、確実なサポートを提供することで、弁護士の皆様の業務を全面的に支援します。 Q.どのような不動産案件に対応していますか？ 破産管財物件、任意売却物件、相続による不動産の清算、事件・事故物件など、多岐にわたる不動産案件に対応可能です。特に複雑な法的問題を伴う案件に強みを持っています。また賃貸アパート等の賃料査定や募集戦略、賃貸管理等、不動産価値向上のための提案、実務も可能です。 Q.対応地域に制限はありますか？ 日本全国どこでも対応しています。遠隔地でもできる限り、弁護士の皆様のニーズに応じたサービスを提供いたします。 Q.売却依頼から取引完了までの流れを教えてください。 査定依頼を受けた後、打ち合わせを行い、案件の詳細を確認します。必要に応じて現地調査・役所調査を行い、価格査定、販売戦略の策定を経て、販売活動に移ります。すべてのプロセスは透明性を持って進め、定期的な報告で進捗状況を共有します。 Q.クライアントのプライバシーはどのように保護されますか？ クライアントの機密情報の保護には最大限の注意を払い、すべての取引情報は厳密に管理されます。クライアントへの対応や連絡等、弁護士の皆様の意向に沿って対応し、許可なく関係者への接触は行いません。 Q.不動産売却について、どれくらいの顧客がいますか？ 不動産買取を専門的に行っている不動産会社を数百社顧客として抱えています。各社買取物件はさまざまで、ビルやマンション、土地、戸建はもちろんのこと、再建築不可や事故事件、共有持分や底地借地なども対応可能です。物件によっては、個人や一般法人への売却先もご紹介が可能です。 Q.売却成立時の仲介手数料はどれくらいかかりますか？

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が【原則】の上限として定められています。

■取引物件価格（税抜）が400万円超
取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税

■取引物件価格（税抜）が200万円以下
取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

なお、物件価格800万円以下の場合は令和6年7月1日以降【低廉な空家等の媒介の特例】を適用させていただく場合があります。

【低廉な空家等の媒介の特例】
低廉な空家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（30万円の1.1倍が上限）。
※【低廉な空家等の媒介の特例】の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf